宿を閉めたあと、建物はどうなるのでしょうか。千葉県内と全国の事例、国の制度の動きを、報道と公的資料からたどりました。僕たちが「消えゆく前に届けたい」と掲げている理由も、ここにあります。

宿の数は、少しずつ減っています

まず、全体の流れを数字で確かめます。

房総では人口も減っています。2020年と2025年の国勢調査を比べると、銚子市は12.1%、南房総市は11.0%、勝浦市は10.8%の減少です。

宿を閉めること自体は、誰かの落ち度ではありません。人の数や旅の形が変わるなかで起きていることです。問題になりやすいのは、閉めたあとの建物のほうです。

千葉県内で起きたこと

勝浦市:廃業したホテルの火災

2024年8月、勝浦市で廃業したホテルが全焼しました。テレビ朝日系のニュースは、「燃え落ちている」と119番通報があったと伝えています。出火原因は、報道の時点では捜査中でした。

営業をやめた建物には、ふだん人の目がありません。異変があっても、気づくのが遅れやすくなります。

勝浦市:市内で初めての行政代執行

2023年3月、勝浦市は特定空き家の解体に、行政代執行で着手しました。千葉日報によると、市内では初めてのことです。対象は木造2階建てのアパートと倉庫でした。

特定空き家とは、放置すると危険などとして自治体が指定した空き家です。行政代執行は、持ち主に代わって行政が解体などを行う手続きです。宿の例ではありません。それでも、放置された建物が最後は地域の手を借りることになる、という一つの姿です。

全国の例:放置が長引く理由

鬼怒川温泉(栃木県日光市)

鬼怒川温泉には、営業をやめたまま残る大きなホテルがあります。報道で名前が挙がっているのは、次の3棟です。

施設名開業閉館・廃業
鬼怒川観光ホテル東館1981年2008年
鬼怒川第一ホテル1956年2008年
きぬ川館本店1942年1999年

2019年の税理士ドットコムの記事で、日光市は解体に「1棟につき、最低でも2億円」かかると説明しています。市内には、経営実態のない老朽ホテルが15カ所ほどあるとのことでした。

2026年1月の楽待新聞では、市の担当者が解体の難しさを挙げています。

国の解体支援制度もあります。ただ、跡地を民間が使うことが条件のため、現時点では使えないそうです。日光市は2026年1月、国や栃木県、金融機関などが加わる協議会の設置を決めました。

白樺湖

白樺湖の廃墟ホテルは、肝試しやYouTuberの撮影の場になってきました。東洋経済は2023年、迷惑行為が続いていると報じています。同じ記事では、国の補助金を使った大規模な撤去が進んでいることも伝えています。

水上温泉(群馬県みなかみ町)

2019年に廃業した旅館「一葉亭」は、再生に向けて動き出しています。町と群馬銀行、オープンハウスグループ、東京大学大学院が連携する形です。東京新聞は2025年10月、2028年春のオープンを目指すと報じました。

一度閉めた建物をもう一度生かすには、これだけ多くの力が要ります。逆に言えば、力が集まれば道は開けるということです。

国も、放置された宿に向き合い始めています

観光庁はこれまで、廃屋の撤去費の2分の1を、5,000万円を上限に補助してきました(時事通信、2025年11月)。

同じ報道によると、観光庁は2026年度に新しい支援制度をつくる方向です。補助の上限を引き上げ、補助率も2分の1以上にする考えです。ただし、事業者が跡地を活用することが条件とされています。

2026年2月には、「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」の事務局の公募も始まりました。放置された宿は、国が予算を組んで向き合う課題になっています。

一方で、鬼怒川の例のように、条件が合わずに使えない場合もあります。制度があることと、目の前の建物が片づくことは、別の話です。

元気なうちに、できること

ここまでの事例を見て、僕たちが共通していると感じたことがあります。閉めたあとの建物を、誰がどう見るのかが決まらないまま、時間がたっていることです。

継ぐ、売る、貸す、解体する。どの道を選ぶにも、話し合いと準備の時間がかかります。体力と判断力があるうちに考えておくほど、選べる道は増えます。閉める日を決める必要はありません。考え始めるだけで十分です。

今日からできる3つのこと

  1. 家族と話す
    「いつまで続けたいか」「閉めたら建物をどうしたいか」を、一度言葉にしてみてください。結論は出なくて構いません。
  2. 建物の状態を記録する
    建てた年、増改築や修繕の時期、図面や権利関係の書類の置き場所を書き出しておきます。今の姿を写真に残しておくのも役に立ちます。
  3. 相談先を知っておく
    取引のある金融機関や、市町村の空き家の窓口などです。事業承継(事業を次の人に引き継ぐこと)を相談できる場所も、早めに調べておくと安心です。

僕たちは、宿の今の姿を記事にして届けています。閉める前にその宿を知ってもらうことも、次の担い手につながる一歩だと考えているからです。

宿のこれからについて話してみたい方は、宿のオーナー様向けの無料相談もご利用ください。

この記事のまとめ

宿の数
旅館・ホテルは10年で4.0%減。2025年は267の宿泊事業者が退出
千葉の実例
勝浦市で廃業ホテルが全焼(2024年)。勝浦市で初の行政代執行(2023年)
放置が長引く理由
高い解体費(1棟最低2億円の例)、崖地・アスベスト・残置物、補助の条件
国の動き
撤去費の補助(2分の1・上限5,000万円)を拡充する方向で検討
今できること
家族と話す/建物の状態を記録する/相談先を知っておく

参考にした資料

この記事は、上記の報道と公的資料をもとに、かくれ宿編集部がまとめたものです。数字や制度の内容は、各資料の公表時点のものです。(執筆:2026年10月)