実家や空き家を宿にしたいと考えたとき、最初に迷うのが「どの制度で始めるか」です。入口は、旅館業の許可、民泊の届出、特区民泊の認定の3つ。僕たちが国・千葉県・市の公式ページを読み、違いと相談先を整理しました。

お金をもらって泊めるなら、手続きが要ります

厚生労働省は、旅館業を「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と説明しています。ここでいう宿泊は、寝具を使って施設を利用することです。自宅の一部や空き家でも、宿泊料を受け取るなら考え方は同じです。

千葉市の案内でも、宿泊料を受けて人を泊めるには、次の3つのどれかが必要とされています。

3つの制度を表で比べます

観光庁「民泊制度ポータルサイト」の比較表をもとに、主な違いをまとめました。窓口の欄は千葉県の場合です。

項目旅館業(簡易宿所)民泊(住宅宿泊事業)特区民泊
手続き許可届出認定
営業日数制限なし年180日以内(条例でさらに制限されることも)年間の上限なし。2泊3日以上の滞在が条件
住居専用地域不可可能(条例で制限あり)可能(自治体ごとに制限あり)
床面積客室の延床33㎡以上(10人未満なら3.3㎡×人数)1人あたり3.3㎡以上原則1室25㎡以上
消防用設備必要必要(家主同居で宿泊室が狭い場合は不要)必要
千葉県での窓口建物の所在地を管轄する保健所千葉県 衛生指導課千葉市なら市保健所 環境衛生課

どの制度でも、宿泊者名簿の作成・保存と、近隣とのトラブルを防ぐ取り組みが求められます。

それぞれの特徴をもう少し

民泊:始めやすい反面、日数に上限があります

民泊の届出ができるのは「住宅」です。千葉県の手引きでは、宿泊者が使える台所・浴室・トイレ・洗面設備が条件です。そのうえで、人が住む家、入居者を募集中の家、年1回以上使う別荘などが対象です。

相続したものの今は住んでおらず、将来住む予定の空き家も例に挙がっています。一方、住んだ実績のない民泊専用の新築投資用マンションは対象外です。

日数は、4月1日正午から翌年4月1日正午までの1年で180日以内と数えます。これを超えて営業したい場合は、旅館業の許可が必要です。

家主が泊まりの間いない「家主不在型」や、居室が5つを超える場合は、委託が必要です。委託先は、国に登録した住宅宿泊管理業者(民泊の管理を代わりに担う事業者)です。始めたあとも、標識の掲示や2か月ごとの宿泊実績の報告が続きます。

簡易宿所:日数の上限はなく、建物の確認が増えます

旅館業の許可には、営業日数の上限がありません。そのぶん、建物の基準と書類の確認が増えます。千葉県の保健所の案内では、建築基準法の検査済証の写しや消防法令適合通知書などを申請時に添えます。

申請手数料は、千葉県の保健所と船橋市の案内で23,000円です。千葉県の保健所の標準処理期間は、土日・祝日を除いて30日間とされています。

特区民泊:使える地域が限られます

特区民泊は、国家戦略特区に指定された地域で、自治体が認定する仕組みです。千葉市では、若葉区と緑区の市街化調整区域と住居専用地域に限って実施しています。

千葉市の手順は、保健所への事前相談、消防などとの協議、周辺住民への説明、認定申請の順です。申請手数料は22,100円と案内されています。

千葉県で相談・手続きする先

市ごとに独自のルールもあります。たとえば船橋市では、旅館業の申請の20日前までに、近隣住民へ説明会か戸別訪問で計画を伝えます。

制度より先に、建物のことを確かめます

どの制度が使えるかは、建物の場所や造りで変わります。ここは僕たちも断定できません。必ず保健所・消防署・市町村の建築の窓口に事前相談をしてください。千葉市の旅館業の案内でも、保健所や建築、消防の窓口との事前協議が必要とされています。

確かめたいことは、主に次の3つです。

食事を出す、庭のサウナや露天風呂を使ってもらうといった場合は、別の許可が必要です。これも保健所に相談します。

まず何をするか。答えは、建物の所在地を管轄する保健所への事前相談です。千葉市や船橋市も、図面を持っての事前相談を案内しています。あわせて消防署と、市町村の都市計画・建築の窓口にも確かめましょう。

迷ったときは、かくれ宿の宿オーナー向け無料相談ページからも気軽に声をかけてください。

この記事のまとめ

年180日を超えて営業したい
旅館業(簡易宿所)の許可。窓口は建物の所在地を管轄する保健所
住宅のまま始めたい
民泊の届出。窓口は千葉県衛生指導課。営業は年180日まで
千葉市若葉区・緑区の一部
特区民泊も選べる。2泊3日以上が条件。窓口は千葉市保健所
最初の一歩
図面を持って管轄の保健所に事前相談。消防署と市町村の窓口にも確認

参考にした資料

この記事は、上の公的な資料をもとに僕たちがまとめたものです。(執筆:2026年10月。制度は変わることがあるので、手続きの前に必ず窓口で確かめてください)